10物件めざし地主や不動産会社に提案強化
三田証券（東京都中央区）は4月17日、不動産特定共同事業法による第2号商品を組成したことを発表した。
京町家を改修し旅館として運用する物件だ。
不特法事業で新規顧客を開拓するため来年3月までに、京都であと10物件を組成する計画だ。
1物件あたりの事業費は5、6億円規模を見込む。
不動産会社を通じ、地主への提案を積極化していく。
京町家を旅館に再生
第2号商品は3月30日に購入した。
総事業費は2億円台。
想定利回り7％、最低購入単価10口1000万円で販売し、1カ月足らずで14人の投資家に完売した。
物件は京都市にある築100年以上の2階建て長屋2棟。
京都市で107年の業歴を持つ老舗工務店が施工を手掛けた。
運営は、京町家を改修し一棟貸しの宿『藏や』を経営するアールスクェア（京都市中京区）が同ブランドの5棟目として手掛ける。
運用期間は3年。
観光名所である京都での宿泊事業は安定した収益を期待できると、投資家の反響がよかったことから、今後の不特法事業でも京都の築古物件の保全を目的としたプロジェクトに資金投下する。
不動産本部の杉山憲三氏は「京都も不動産価格が高騰しているため、借地権付きの物件購入も視野に入れている」とコメントした。
