日管協リーシング協議会、契約書統一　AI活用で進展

会員総会に144 人参加

　公益財団法人日本賃貸住宅管理協会(以下、日管協)の賃貸管理リーシング推進事業者協議会(以下、リーシング協議会)は、2026年度会員総会を9月に開催した。契約書の統一や店舗展開、AI活用といった業界の課題について、賃貸仲介大手3社が活発に議論した。参加した会員144人は熱心に耳を傾けた。

　第1部では、25年度の活動報告と26年度の方針が発表された。賃貸仲介事業におけるAI活用については、S‐FIT代表の紫原友規副会長と、不動産業務システムを提供するイタンジの執行役員永嶋章弘氏が登壇。賃貸仲介市場の現状把握のために進めてきた調査の内容と、契約書統一に向けたプロジェクトの進捗を発表した。現在は協議会員各社の契約書をAIに学習させ、契約書ごとの違いや共通部分を分析している段階だという。今後は、書式統一でネックとなる特約部分の追加に関して、会員間で議論を行っていきたいとした。

　実務者研修プロジェクトの活動報告では、誠不動産代表の鈴木誠幹事が登壇した。「筋の通った仕事をする仲介営業を増やす」として、今後、接客マナーから仕事に対する考え方、内見時の持ち物までを学ぶ研修を行うと発表。

　第2部では「賃貸仲介業の未来」と題したパネルディスカッションを実施。紫原副会長のほか、京都府の大手仲介会社エリッツの小林健二社長、全国で150店舗を展開するタウンハウジングの江上琢常務がパネリストとして登壇。ファシリテーターはEnpathy代表の髙栁裕司幹事、コメンテーターは大東建託執行役員の田村穂協議会長が務めた。店舗展開や集客の課題、AI活用について議論が行われた。

　田村協議会長は「人口減少や高齢者の増加、AIの発展といった目まぐるしい社会の変化の中で、部屋探しの顧客にどう価値を見いだしてもらうかが業界の課題。引き続き協議会で共に考えていきたい」とコメントした。

(2026年10月26日4面に掲載)