市場分析商品を提供するアトラクターズ・ラボは、12月11日に「２００９年７―９月期東京23区賃料改定状況調査」を公表した。
賃料改定とは、同一住戸の前回募集と今回募集賃料を比較したもの。同社のデータベースを基に集計した。サンプル数は４万３００３戸。
集計によると、23区全体で、前回の09年４―６月期と比較して全般的に賃料が低下。20万円未満は１～３％の減額。賃料改定で０％台は皆無という結果だった。08年上半期の時点では、賃料改定率は据え置きの状態だったものの、リーマンショックを境に減額率が拡大。09年９月では20万円未満の低額賃料帯はマイナス約２％。
20万円以上の高額賃料帯は、マイナス約８％に下落した。すべての賃料帯でマイナス幅が拡大。もともと下落傾向だった高額賃料帯の減額が、低額賃料帯にまで影響を及ぼす形になっている。
こうした背景には、失業率の増加によって雇用不安や給料の減額といったデフレ状態にあることが挙げられる。
23区の過去の賃料改定に関する推移を見てみると、07年～08年上半期はほぼ据え置きの０％前後にあったものの、２００８年夏を境に下落傾向に転換している。リーマンショック発生時期に重なっており、賃料20万円以上の物件で、すぐに下落の動きが見られている。３カ月間で２％近く下落。２カ月で約１％のペースで減額し続けている状態だ。
都心５区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）は他区を比べると、減額率が高い。20万円未満の物件の平均賃料会定率は、都心５区はマイナス２・９％、他区はマイナス１・４％。20万円以上の物件では都心５区はマイナス８・５％、他区はマイナス５・７％。こうした傾向は以前と同様。いずれの賃料帯も減額が続くという厳しい結果となっている。
