フォースタートアップス、ベンチャー支援で営業利益2.5倍計画

【連載】千葉明の株式教室 No.320

投資|2022年01月26日

  • twitter

 2021年6月に閣議決定された「成長戦略2021」にはイノベーションの担い手、スタートアップ企業への「多様な資金供給の促進」が盛り込まれ、「時価総額10億ドル以上の未上場ベンチャー企業(ユニコーン企業)、または上場ベンチャー企業を25年までに50社創出する」「ベンチャーキャピタル投資額を22年度までに、名目GDP比倍増」の目標が掲げられた。

 バブル最盛期の1989年、「世界の時価総額ランキング企業上位10社」は1位:NTT(エヌティティ:東京都千代田区)以下8社の日本企業が占めていた。

 対して2019年の上位10社に日本企業はゼロ。

有料会員登録で記事全文がお読みいただけます

おすすめ記事▶『全国保証、提携・買収の好循環で11期連続の増収増益へ』

検索

アクセスランキング

  1. ハウスコム、上場廃止へ

    大東建託,ハウスコム

  2. エステムプランニング 賃料改定、約5%アップ

    エステムプランニング

  3. イッツ・コミュニケーションズ、共用部カメラで遠隔から確認

    イッツ・コミュニケーションズ

  4. 賃貸仲介会社の営業停止続く

    シティホーム,キンキホーム

  5. 既存物件に省エネ部位ラベル

    国土交通省,大東建託パートナーズ,積水ハウスグループ

電子版のコンテンツ

サービス

発行物&メディア

  • 賃貸不動産業界の専門紙&ニュースポータル

  • 不動産所有者の経営に役立つ月刊専門誌

  • 家主と賃貸不動産業界のためのセミナー&展示会

  • 賃貸経営に役立つ商材紹介とライブインタビュー

  • 賃貸管理会社が家主に配る、コミュニケーション月刊紙

  • 賃貸不動産市場を数字で読み解く、データ&解説集

  • RSS
  • twitter

ページトッップ