土地活用の選択肢の一つとして注目を集める「セルフストレージ」。賃貸マンション経営などと比較して初期投資を抑えやすく、開業までの期間が短いうえ、相対的に高い利回りが見込める場合もある。一方で、初期の集客には一定の期間を要するなど課題も少なくない。また、自治体ごとの規制にも注意が必要だ。本稿では前号に続く第3回として、セルフストレージ運用の収益性と留意点について整理する。
初期投資1000万円を最短5年で回収
原状回復負担小さく、ランニングコストは軽微
第5章「投資回収」 客付け・管理委託で運用ハードル低減
低単価でも安定収益
セルフストレージ事業はオーナーが土地や空きオフィスをそのまま事業者に貸し出し、コンテナや間仕切りなどの投資や、その後の運用はすべて事業者に任せてしまう、いわゆる〝サブリース型〟の経営形態が中心だ。だが屋外型の場合、土地オーナーが自らコンテナを購入して運用するケースもある。コンテナは1台あたり60万～100万円とされるが、購入ルートは限られており、調達先次第で仕入れコストは大きく変動する。設置台数の目安は100坪の敷地で8～9台、150坪では12～13台だ。
1台のコンテナを2室または4室に区切るケースが多く、室数に応じて扉の数が増えるため、その分コストも上昇する。100坪の敷地にコンテナ8台を設置した場合、想定投資額は約1000万円となる。
