収益不動産を活用した資産運用コンサルティング事業を展開する大和財託(東京都渋谷区)は3月3日、退去から90日以上の空室が続く物件が0戸になったと発表した。管理物件3544戸の入居率も99.77%に到達し、高稼働を実現する組織的な取り組みを今後も図っていく。
入居率は99％超
空室対策は、主に二つの取り組みを行っている。一つ目は、退去申告があった管理物件を他社の仲介店舗にタイムリーに知らせ、早期に入居者募集を開始することだ。同社では、退去手続きを行うと、不動産流通システムやポータルサイトに物件を自動で掲載できる仕組みを構築。広角レンズのカメラで撮影した室内写真もデータで取りためており、空室発生時に仲介会社が入居者募集を即日に行えるようにしている。
