富士企画、管理業務の分業化で入居率98%

　1200戸を管理する富士企画は、2018年4月から賃貸管理業務の分業化を実施。専任者が空室対策に注力できる環境を整えたことで、91%だった入居率は98%までアップした。

専任者が空室対策の強化を推進

　具体的には、物件ごとに担当者を振り分ける以前の体制を改め、業務内容ごとに担当者を決める分業化を行った。3人の管理スタッフうち2人をオーナーや入居者、リフォーム業者の対応、退去精算といった、外部との窓口となる折衝業務の担当者に配置。残る1人を室内写真の撮影や図面広告の作成、入居募集中の物件のメンテナンスといった空室対策業務に専念させた。例えば、空室のドアポストにたまった郵便物を撤去したり、室内のリモコンや設備の説明書などは内見時に見えない場所に隠したりと、なるべく費用をかけずに内見者へマイナスの印象を持たせる要素を徹底的に排除した。