賃貸住宅の入居者向けスマートフォンアプリ『入居者カフェ』の会員登録者数が、2月に1万人を突破した。家賃債務保証事業を展開するCasa(カーサ:東京都新宿区)が2017年5月に提供を開始したアプリだ。
会員登録者数1万人突破
『入居者カフェ』の特徴は二つ。一つは20年8月に追加した、会員が入居中の困りごとを相談できるチャット機能だ。家賃の支払いや設備トラブルの相談が可能。同社のスタッフが一次対応を行うため、管理会社や自主管理オーナーの負担の軽減につながる。
もう一つは、会員が特定の商品やサービスを割引価格で購入・利用できる優待サービス。家具・家電、旅行、取り寄せグルメなど、計25種の優待サービスを用意している。
会員登録は無料。入居者へ送付する家賃債務保証サービスの年間保証料の支払い通知ハガキに、同アプリのQRコードを添付することで、会員登録を促している。さらに、同アプリの紹介パンフレットを賃貸借契約の時に入居者へ配布してもらい、周知を図っている。
滞納時は、入居者と連絡が取れないケースも少なくない。同社が『入居者カフェ』の拡販に力を入れている理由は、主力の家賃債務保証事業において入居者と連絡を取る手段として欠かせないからだ。経営企画室広報課の鈴木優介課長は、「チャットなら入居者も気軽に返事ができる」と語る。 今後は、家賃の引き落とし日を通達し、滞納を防ぐ機能を追加するなど、機能を拡張する計画だ。
(4月19日15面に掲載)
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