家賃債務保証事業などを行うCasa(カーサ:東京都新宿区)は、損害保険大手の損害保険ジャパン(同)と共同で、店舗やオフィスのテナント向けに家賃債務保証サービスの共同開発を始めることを7月16日に明らかにした。コロナ禍によるオーナーのテナント収入減少をカバーする狙いだ。
損害保険ジャパンと共同開発
今後、緊急事態宣言に伴う休業要請が発令された業種のテナントが実際に休業した場合に、オーナーの賃料払い戻しによる損失をカバーする、新しい家賃保証サービスの開発を進める。金額は休業期間の家賃の50%、3カ月程度を想定している。
