検討会の様子
国土交通省、厚生労働省、法務省の3省は3日、「第1回住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会」を行った。各省が管轄する住宅確保要配慮者への居住支援に関する現状と課題について、報告が上がった。
国交省、厚労省らが検討会
座長は、東京大学大学院工学系研究科の大月敏雄教授が務めた。そのほか、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会(東京都千代田区)の荻野政男常務理事や、一般社団法人全国居住支援法人協議会(東京都新宿区)の三好修共同代表副会長など、15人が委員として出席した。
国交省は住宅確保要配慮者の該当者について、改めて周知を図ったほか、セーフティネット住宅の登録戸数など、包括的な支援制度の実態について発表した。
厚労省は社会・援護局と老健局の2局から、生活困窮者や高齢者の居住支援について報告。これまでの議論のまとめとして社会構造の変化により、今後より一層、生活困窮者、高齢者の孤立が見込まれるとして孤独死の可能性が高まることを課題に挙げた。
法務省からは、刑務所の出所者などの居住支援について発表があった。居住支援と並行し、地域社会での見守りの重要性を強調した。
3省それぞれの現状や抱える課題について共有し、連携を強化する。今後増加する見込みの単身高齢者などが住居を確保しやすくなる方策や、不動産オーナーが安心して物件の貸し出しを行えるように環境を整備していく。
(2023年7月17日1面に掲載)
