仲介件数1万1393件と20位にランクインした明和不動産(熊本市)は賃貸仲介事業の分業化を進めている。広告出稿の物件登録を店舗業務からなくしたことで、成約件数は前回比3.5%増。約400件を積み増した。23年9月期の賃貸仲介事業売り上げは前期比7555万円増の10億1768万円となった。
同社が賃貸仲介業務の中で重視するのは、来店成約率の向上だ。来店成約率の目標を65%とし、23年の平均来店成約率は64%だった。
来店成約率を向上させるために、営業担当者が接客に集中できることが重要だとし、仲介店舗担当者の業務の分業化を進めてきた。
2017年には登録センターを設立。同部署では、それまで店舗の担当者が行っていた一般媒介物件の新規出稿業務と、出稿情報の修正や成約済み物件の削除といった出稿内容の精査や、間取り図の作成を手がける。
「登録センターの設立により、広告出稿などを理由とした店舗からの残業申請がほぼゼロになった」(福島裕賀執行役員)。
それ以前は、1月〜3月の繁忙期で各店舗20時間ほどは同内容を理由とした残業が行われており、合計約1260時間の残業時間の削減ができた計算だ。
登録センターを創設以前の14年と比較すると、営業担当者1人あたりの成約数は約90件から直近で約115件まで伸長。成約件数は14年の7063件から1.6倍超の伸びとなった。
今後、さらなる業務効率化のため広告登録だけでなく、契約業務の一括化も検討中だ。毎年成約数を前年比105%とすることを目指し、売り上げを伸ばすとともに、積極的に業務効率化を進める方針だ。
明和不動産
熊本市
川口圭介CEO(46)
(2024年1月1・8日2面に掲載)
