東京弁護士会、入居差別の実態を学ぶ

シンポジウムに弁護士ら60人

　東京弁護士会(東京都千代田区)は1月30日、都内で入居差別をテーマとしたシンポジウムを開催した。会場には弁護士ら60人以上が参加し、住宅確保要配慮者(以下、要配慮者)の部屋探しの課題に耳を傾けた。

　同シンポジウムは、要配慮者の部屋探しにおける入居差別の実態を学ぶ場として開催された。登壇者と参加者のメインは弁護士で、事案を基に法的解説を行った。

　開催に先立ち、同会の松田純一会長は「8700人を超える当弁護士会の規模を生かし、横断的な情報共有の場として機能することを期待する」とあいさつした。