家賃債務保証の定例会開催
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会(東京都千代田区)の家賃債務保証事業者協議会の定例会が3月7日、都内で行われた。定例会には120人が参加、2部制で開催された。冒頭で、同協議会の会長を務めるホームネット(東京都新宿区)の藤田潔社長が「家賃保証業は、社会インフラの中で重要な役割を担いつつある。定例会のセミナーを業務に役立ててほしい」とあいさつした。
第1部では、国土交通省住宅局安心居住推進課の巽弘樹課長補佐が家賃債務保証業者登録制度の現状について解説。賃借人への居住支援の充実や、賃貸人が住宅を提供しやすい市場環境の整備に向けて、国として取り組むと述べた。
第2部では、ことぶき法律事務所(同)の亀井英樹弁護士が登壇し、家賃債務保証における入居者とのトラブル事例やリスクマネジメントについて話した。
参加者からは「婚姻関係について、事実婚や内縁の配偶者である場合はどのような対応を取るべきか」、「住戸に残置物がない状態でも夜逃げにあたるのか」といった、現場で起こり得る事例やトラブルについての質問があった。
(2024年4月1日3面に掲載)