賃貸経営の意識調査
住宅総合メーカーのパナソニック ホームズ(大阪府豊中市)くらし研究室は「首都圏の賃貸経営に関する意識調査」の結果を、3月に発表した。調査期間は3月6～8日。1都3県(東京、神奈川、埼玉、千葉)在住の賃貸住宅・賃貸併用住宅経営意向者である25歳以上の男女515人が対象。インターネット上でアンケートを行った。
現行の建築基準法で定められている耐震基準において要求される建物性能について聞いたところ、「構造体が倒壊・崩壊しなければ良い」と正解を選んだ人はわずか5.8%だった。85.2%の人が「構造体が損傷しないまたは、補修することで住み続けることができる」と認識していることがわかった。
