あいさつをする藤田協議会会長
住宅セーフティネット法解説
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会(以下、日管協:東京都千代田区)の家賃債務保証事業者協議会は7月12日、「令和6年度第1回定例会(通常総会・懇親会)」を開催。「家賃債務保証業界の『いま』と『これから』」をテーマに、2部構成で実施した。
開会に先立ち、藤田潔協議会会長が登壇。「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(住宅セーフティネット法)が5月に成立した。これを受けて、今回国土交通省の担当官を招いてセミナーを行う。2024年秋の施行に向けて、多くの意見を出してほしい」とあいさつした。
第1部は、日管協総合研究所の鈴木一男主任相談員が「家賃債務保証トラブル相談Q&A」をテーマに講演した。
その後、ことぶき法律事務所(東京都新宿区)の亀井英樹弁護士が「死後事務委任契約の活用方法とリスクマネジメント」をテーマに登壇。住宅セーフティネット法の改正を踏まえ、死後事務委任契約の有効な活用方法と、どのようなリスクがあるかについて掘り下げた。
第2部は、国交省住宅局安心居住推進課の岡田修治課長補佐が「住宅セーフティネット法の改正内容について」と題し、特別講演を実施。現行の住宅セーフティネット制度についての説明や、今回の見直しとその背景についての解説などが行われた。講演後、家賃債務保証事業者だけでなく、賃貸管理会社からも質疑応答が活発に行われた。
(2024年8月12日3面に掲載)
