第2四半期決算について説明する芳井敬一社長
2Q 管理伸長・賃料改定が寄与
大和ハウス工業(大阪市)は2025年3月期第2四半期決算を11月12日に発表した(億円未満切り捨て)。
売り上げは2兆6526億円と前年同期比4.2%増だった。営業利益は2346億円で同22.8%、中間純利益は1563億円で同1.2%増と、いずれも中間期としては過去最高を更新した。国内の物流施設を中心に開発物件の売却が順調に進捗(しんちょく)したことや、米国戸建住宅事業の拡大などが増収増益に寄与した。
賃貸住宅事業の売り上げは6611億円と前中間連結会計期間比8.5%増、営業利益は658億円で同9.4%増と増収増益となった。売り上げのうち、賃貸・管理が約53%、請負・分譲が約45%を占める。賃貸住宅の管理戸数は、24年9月末時点で69万1638戸。前年同月末と比べて1万9082戸増加。賃貸住宅「D-ROOM(ディールーム)」の提供に加え、リノベーション事業の強化が奏功した。
24年9月末の入居率は前年同月末と比較して0.5ポイント下がり、95.6%。わずかに低下したものの、管理戸数の増加や積極的な賃料改定の推進が賃貸住宅事業の業績を押し上げた。
賃貸住宅建築においては、ZEH-M(ゼッチ・マンション)の販売が好調で、賃貸住宅のZEH-M率は24年3月期の48.7%から23.2ポイント上昇し、71.9%に達した。芳井敬一社長は「ZEH-M割合100 %達成を目指したい」と話した。
25年3月期の賃貸住宅事業の売り上げは1兆3400億円を計画する。
(2024年12月9日1面に掲載)
