協働体制の必要性、DXに言及
一般社団法人不動産流通プロフェッショナル協会(以下、FRP:東京都千代田区)は、不動産流通業界の信頼や地位の向上のために活動を行う。2025年11月には不動産流通業界に向けた提言を発表した。これまでFRPは、公益財団法人不動産流通推進センター(同)に対する提言を中心に活動してきたが、今回初めて業界への発信となった。
提言は全7項目で、業務プロセスの標準化やDX(デジタルトランスフォーメーション)化、人材育成についてなど多岐にわたる。これらの課題を解決するために、次の2点を重要視する。一つ目は公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会、公益社団法人全日本不動産協会をはじめとする、業界団体の協働体制を目指すこと。二つ目は、 賃貸仲介業務、売買仲介業務と自ら売主となる販売業務について、デジタル化への対応など、宅地建物取引業法自体が現状に合っていない部分について、消費者本位の規定として組み替える必要があるという点だ。
