シェアハウス内の様子
空き家をシェアハウスに活用
新型コロナウイルス下で入居率低下や事業撤退が相次いだシェアハウス業界。その中で着実に拡大を続けているのが、シェアハウス「ひだまり」を運営するHidamari(ヒダマリ:熊本市)だ。
2022年からの3年間で34棟256室を増やし、現在は90棟600室を運営。管理物件の8〜9割を関東エリアが占める。
同社は九州と関東を中心にシェアハウスを運営している。運営物件は空き家を活用した築30年以上の物件が多く、駅や商業施設、工場の周辺など生活利便性が高い立地に点在する。物件は、1棟10室前後の中小規模だ。
物件の仕入れ経路の大半は、空き家などを所有するオーナーからの相談だ。同社のホームページを中心に問い合わせがある。
中原琢取締役は「相続した物件をシェアハウスとして活用できないかという相談がくる」と話す。
同社はコンサルティング兼運営という立場で相談を受け、必要最低限の改修工事を提案。シェアハウスとして開業後に運営を担う。工事費は最低100万円ほどから、規模によっては1000万円程度に及ぶ場合もある。
入居者は20〜40代と幅広く、近年は40代以上のアルバイト、フリーター、派遣社員からの問い合わせが増えている。稼働率はおおむね8割前後。関東エリアでは外国籍の入居者が多く、各物件の約6割以上を外国人が占める。外国人入居者の増加は、コロナ下以降の動きだという。
こうした入居者層の変化や安定した賃料収入などを目的に家賃債務保証の導入が進む。25年5月から入居条件として家賃債務保証を導入した。同社は、入居者層の多様化で家賃滞納リスクが高まっていることに対応していく考えだ。
提携している保証会社は、いえらぶGROUP(グループ:東京都新宿区)、エポスカード(東京都中野区)、日本賃貸保証(千葉県木更津市)、アイ・シンクレント(東京都品川区)の4社。
Hidamariの中原取締役は「今後は事業所を構える九州地方で、人口に対しての物件数が少ない福岡県でシェアハウスの開設に力を入れていく方針」と話す。
Hidamari
熊本市
中原琢取締役
(2026年1月19日2面に掲載)
