不動産会社の人材採用実態調査

　全国賃貸住宅新聞は7月3日から8月9日にかけて、不動産会社の採用に関する実態調査を実施した。採用が厳しくなったと感じている会社は、新卒で6割、中途で5割弱に上った。人材の確保のため、中途・新卒ともに「給与ベア」や「休日増」など待遇改善に取り組む動きが見られた。採用難が加速する中、人柄や企業理念への共感を重視した人材獲得競争が行われているようだ。

「獲得厳しい」、新卒62%、中途48% 給与ベア・休日見直しを実施

　全国賃貸住宅新聞は、全国の賃貸管理・仲介事業のほか、売買事業や建築事業、家主業を行う不動産会社を対象に採用実態に関するアンケートを行い、126社から回答を得た。その結果、多くの会社が中途採用を中心に人材確保へ動いている実態が明らかになった。

即戦力求める傾向

　中途採用では、即戦力や人員補充を目的とする採用ニーズが高い結果となった。

　中途採用をしていると回答したのは79.4%。今後の採用計画においては有効回答99社のうち、「増やす」が54.5%、「維持」が40.4%と合計約95%を占め、採用意欲が高いことがうかがえる(グラフ1参照)。

　一方で、ここ1～2年で中途採用が「厳しくなった」と感じている会社は48%と、半数近くに上る。

　中途採用のために行った改善点としては、「給与・賞与のベースアップ」が79.3%で最多となった。次いで「年間休日・有給取得率の見直し」が55.4%、「福利厚生の見直し」が33.7%で続いた(グラフ2参照)。人材確保に向けては、待遇面の引き上げが重要視されている。