日管協家賃債務保証事業者協議会、保証業界発展の歩みを総括

設立20周年総会、233人参加

　公益財団法人日本賃貸住宅管理協会(以下、日管協)の内部組織である家賃債務保証事業者協議会が、設立20周年を迎えた。7月には東京都文京区にて「第20回記念総会・講演会・祝賀会」を開催。同協議会の会員ら233人が参加し、親睦を深めながら家賃債務保証業界の今後のあるべき姿を確認した。

　講演会では、同協議会の元会長である麗澤大学工学部の宗健教授が登壇。「家賃債務保証業の近未来を考える」と題し、家賃債務保証業界の歴史と今後について語った。家賃債務保証事業は1995年に最初の事業者が登場し、業界の自主ルール制定の必要性から2006年に同協議会が発足した。その後17年に、国土交通省が家賃債務保証業者登録制度を開始。20年には民法改正により、個人が賃貸借契約の保証人となるハードルが上がり、家賃債務保証の利用がさらに広がった。