家賃改定伝え方のポイント【賃貸トレンドニュース　ゲストレポート】

2026年11月08日

全国賃貸住宅新聞が運営するオンラインメディア「賃貸トレンド」で隔月に配信する生番組「賃貸トレンドニュース」からゲストトークの一部をお届けします。

　物価高や不動産相場の上昇に伴い、賃料増額や家賃改定に関する相談が急増している。一方で、管理会社が入居者と交渉する際の「非弁行為」のリスクや、合意に至らない場合の法的・実務的トラブルへの懸念も強い。不動産法務に詳しいAuthense法律事務所の森田雅也弁護士に、家賃改定のポイントや注意すべき実務対応について話を聞いた。

非弁行為のリスクに注意　客観的根拠で入居者に説明

―昨今の家賃改定や賃料増額に関する相談状況は。

　家賃や原状回復に関する相談はもともと多いのですが、2025〜26年に入り、特に賃料増額に関する相談が非常に増えています。社会情勢の変化や近隣相場の上昇、また長期入居者が相場より低い賃料にとどまっているケースなどに対し、「適正な賃料に改定したい」という貸主側からのご相談が多く寄せられています。

―家賃改定を打診する時期について。

　契約更新のタイミングが一番スムーズに交渉しやすいと言えます。ただし、法律上「更新時でなければ改定交渉ができない」というわけではありません。経済事情の変動など正当な理由があれば、入居中いつでも提示・交渉自体は可能です。しかし、借主側としても更新期のほうが納得感を得やすいため、実務上は更新時を捉えて交渉されるのが最も現実的です。