賃貸業界向けにITサービスを提供するイタンジ(東京都港区)は、10月12日、転勤・転居に関する意識調査の結果を発表した。調査は、9月13～26日の期間中、賃貸サイト「OHEYAGO(オヘヤゴー)」のツイッターアカウントフォロワー1322人に対してインターネットで行った。
転勤・転居に関する意識をアンケート
OHEYAGOとは、スマートフォン上で部屋探し、内見予約、入居申し込みまでが完結するセルフ内見型賃貸サイト。
転勤で遠方に転居することになった際の部屋探しについて、「現地に行かない部屋探しを希望する」との回答は43.1%だった。その中で最も多く選ばれた手段は「スマホのビデオ通話などを使ったオンライン内見」で22.5%。次に「VR内見」15%、「写真」5.6%と続いた。また遠方でも「現地に行き自分で部屋を見て選びたい」という人も56.9%いることがわかった。
転勤に伴う転居については、「転居を希望しない」との回答が約60%となり、「転居を希望する」の約40%を2割ほど上回った。
新型コロナウイルス禍による転勤・転居への影響は、予定されていた転勤・転居が中止または延期になった人は8.9%で118人。その中で「転勤が中止または延期」が56人、「転勤に伴わない転居が中止または延期」が62人だった。
「コロナ禍以前よりも転勤に伴う転居をしたくなくなった」と回答したのは272人。その理由としては、「都道府県をまたぐ移動そのものが推奨されていないから」が最多の152人だった。次いで、「家族・友人と離れたくないと思うようになった」「慣れない土地での人間関係に不安を覚えるようになった」など、人間関係を理由とする意見も多く見られた。
その一方、「コロナ禍以前よりも転勤に伴う転居を希望するようになった」と答えたのは132人。その理由として「テレワークの普及で住む場所・働く場所にこだわる必要がなくなった/柔軟な働き方が可能になった」が最も多かった。
(11月1日10面に掲載)
