新型コロナ、オーナーの取り組み in関西

　賃貸業界にも及び始めたコロナ禍。関西のオーナーに入居者対応の取り組みを取材した。

　敷金で減額分を補填

■賃料75%減額、1年間の猶予

　大阪市内で2棟の宿泊施設を所有している図越寛オーナーは、ホテル運営会社に貸している9階建て全16室の『ブエナビスタなんば心斎橋』のテナント賃料を1年間75%引きとして猶予を行っている。

　所有する宿泊施設の中で、賃貸住宅への貸し出しが可能な特区民泊の物件は、すでに住居へ転用。一方で、ホテル仕様だった同物件は、稼働率が低下し、運営会社側から家賃減額の相談が入ったことで、猶予の措置を講じたという。

　「新型コロナウイルスの宿泊業界への経済的ダメージは、短期的なものだと考えている。物件ごと売却することも可能だが、いずれ観光客が返ってくることを信じて堪える選択をした」と話す。減額猶予した分の賃料は、1年後に24回の分割払いで回収する予定だ。