協和開発、「業務の最適化から考える」

　不動産会社のAI(人工知能)活用の取り組みにおいて、導入から実際の施策、目指す方向までを紹介する連載第1弾。賃貸住宅の開発・管理を行う協和開発がAI活用にあたり重視するのは、業務自体の最適化とデータの分類・集約だ。

自動化より設計重視

補助や補完の役割

　協和開発は、判断の補助や専門知識の補完など、人の意思決定を支えるAI活用の方針を掲げる。同社における生成AI活用の特徴は、自動化ありきではなく、まず業務フローをシンプルにすることを前提としている点にある。

　三谷洋介社長は「力技での自動化は根本解決にならない」と語る。過去にロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)を導入したものの実用に至らなかった。その経験から、業務フローそのものを見直す必要性を強く認識したという。対応スピードの向上や属人性の低下といった効果が表れている。

　本格的なAI活用を始めたのは2023年ごろで、対話型AI「Chat(チャット)GPT-3」の登場が契機となった。当初は試験的な利用にとどまっていたが、業務への適用可能性が見え始めたことから、段階的に活用範囲を広げてきた。