今繁忙期の前半戦は、来店者数が2025年の同期と大きく変わらない結果となった。電子申し込みを91%以上利用している不動産会社は2割弱と最多で、浸透していることがうかがえた。賃貸仲介時に提案を強化している付帯サービスは「ライフライン」がトップとなった。
契約業務電子化、利用率増加
1組あたり内見数「2〜3件未満」5割
3月2日号に引き続き、1月〜2月中旬の繁忙期の動向について行った全国賃貸住宅新聞の独自調査の結果を見ていく。成約件数について「変わらない」と回答したのは4割、来店者数も「変わらない」が過半数を占めた。
実店舗への来店者数に関する問いでは「変わらない」が186社で、全体の52.1%。前回に比べ4.8ポイント増えた。「大幅に減少(2割以上)」と「減少」の合計がこれに続き87社で24.4%。前回に比べ3.5ポイント減少した。「大幅に増加(2割以上)」と「増加」を合わせた来店者数は、84社で23.6%だった。前回比1.3ポイント減った。
