アスパ　死後事務委任契約、条件に

孤独死増加に対応

　大阪府や兵庫県で560戸を管理するアスパは、1月より死後事務委任契約の締結を65歳以上の新規入居の条件とした。管理物件での高齢者の孤独死増加を受け、発生時に解約と残置物処理を迅速に行える体制を整える。

　死後事務委任契約の契約書は、国土交通省の「残置物の処理等に関するモデル契約条項」を基に自社で作成した。顧問弁護士のチェックを経て運用を開始。65歳以上の単身者が新規に入居する際は同契約を必須とし、2月20日時点で1件の契約予定がある。