『IoT宅配システム』のイメージ
京セラ(京都市)と神奈川県横浜市は2月1日、IoTで再配達を解消する宅配システムの実証実験を開始した。物流業界の労働力不足や、再配達による炭酸ガス排出増加といった社会課題の解決に向け取り組んでいく。
京セラと横浜市が連携し実証実験
京セラが開発した『IoT宅配システム』による宅配の再配達解消を目的とした実証実験。横浜市若葉台団地(同市旭区)の賃貸住宅(県住宅供給公社が所有)の790戸を対象に、白山機工(石川県白山市)が開発した宅配ボックスを使い、佐川急便(京都市)、日本郵便(東京都千代田区)の国内宅配大手2社が参画する。
同市が推進する、業種や企業規模の枠組みを超えてIoTビジネスを目指すプレーヤーの「連携」を実践する「I・TOP横浜」の一環である「宅配ボックスIoT化 再配達解消プロジェクト」の取り組み。
