日本管理センター(東京都中央区)は、入居者の連帯保証人を引き受けるサービスを6月1日に開始した。サービス名は、「JPMCトラスト」。家賃債務保証サービスのイントラスト(東京都千代田区)、信販大手のセディナ(愛知県名古屋市)と共同で開発した。
入居予定者は、「JPMCトラスト」に申し込むことで保証委託契約を締結。家賃は、セディナの提供するクレジットサービスで決済される。入居から6カ月間までの滞納家賃についてはセディナが保証し、7カ月目以降の滞納分については、イントラストが保証する。保証期間は24カ月。月額賃料など固定費のほか、賃貸借契約更新料、賃貸借契約が解除された場合の明け渡しまでの損害金等が保証の範囲となる。
初回保証委託料は、月額賃料の60%。更新保証料は1年ごとに1万円となる。保証対象は、同社のパートナー企業である全国の管理会社、約500社が管理する居住用物件約4万戸。今回の新サービス開始を機に、パートナー企業に対し利用を推奨していく考えだ。
「これまでは各パートナー企業が個別に家賃債務保証会社を選択していましたが、今後はセミナーなどを通じ、JPMCトラストの利用を促していきたいと考えています。4年以内に半分以上の管理物件をカバーしていきたいと思います」(日本管理センター、執行役員ファイナンス&アドミニストレーション本部、副本部長兼人事総務部長 石井和彦氏)