省エネ建築のコンサルティング事業を展開する日本エネルギー機関（東京都港区）は、２月24日、「省エネ断熱改修普及のための日独連絡協議会」を設立した。
目的は、省エネ断熱改修先進国のドイツのノウハウを提供し、日本でもドイツと同等の省エネ断熱改修の市場創出を促すこと。
ドイツの省エネ断熱改修市場はすでに６兆円を超え、40万人近くの雇用を生む一大産業となっている。
同日行われた設立記念パーティーでは、来賓としてドイツ・ノルトライン＝ヴェストファーレン州の環境大臣ヨハンネス・レンメル氏、国土交通省住宅局井上俊之局長、経済産業省資源エネルギー庁茂木正省エネルギー対策課長、環境省地球課長温暖化対策課和田篤也課長が出席した。
