省エネ断熱改修めざす日独連絡協議会設立

日本エネルギー機関

市況|2013年03月04日

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省エネ建築のコンサルティング事業を展開する日本エネルギー機関(東京都港区)は、2月24日、「省エネ断熱改修普及のための日独連絡協議会」を設立した。

目的は、省エネ断熱改修先進国のドイツのノウハウを提供し、日本でもドイツと同等の省エネ断熱改修の市場創出を促すこと。

ドイツの省エネ断熱改修市場はすでに6兆円を超え、40万人近くの雇用を生む一大産業となっている。

同日行われた設立記念パーティーでは、来賓としてドイツ・ノルトライン=ヴェストファーレン州の環境大臣ヨハンネス・レンメル氏、国土交通省住宅局井上俊之局長、経済産業省資源エネルギー庁茂木正省エネルギー対策課長、環境省地球課長温暖化対策課和田篤也課長が出席した。

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