リロ・ホールディング（東京都新宿区）のグループ会社であるリロエステート（東京都新宿区）は7月から、単身者向け家具・家電付き借り上げ社宅サービス「R+（アールプラス）」の提供を開始した。
同サービスは、企業のニーズに沿った単身者向けの家具家電付きの賃貸住宅を社宅として同社が提供。その際に家主やサブリース会社と業務提携契約を結び、企業側の要望にそった物件を同社が借り上げるというもの。
オプションサービスとしては家事代行サービスや公共料金定額家賃組み込みサービスにも対応する。スキームとして、家具家電のリース料金やオプションサービスの費用の支払いを同社が一括して行うため、家主側は手間をかけることなく、賃料による収益をあげることができる。対象となるのは駅から5分以内の利便性の良い場所に立つ物件や、企業の事業拠点から車で30分以内のエリアに立つ物件などだ。
大手メーカーの地方工場周辺に社宅ニーズが増加してきている。空室に苦しむエリアの物件でも優良な入居者を獲得し、賃料収入をあげることができる。オーナーやサブリース会社としても、空室リスクを減らすことができると同社は考えたという。
「企業の社宅利用期間は、平均約3年間。社宅の利用の際には会社の規定に従う必要があり、入居トラブル自体少なく、物件も大事に使われる傾向があります。当サービスで物件を提供する側のリスクはほぼゼロといっていいでしょう」（加藤伸之社長）
すでに最大手サブリース会社数社との契約を締結。地方での需要増加を受け、地方都市でサブリースを行う管理会社にもアプローチしていくという。
同社はこれまでに社宅借り上げ事業を展開。昨年には2000戸の物件を転貸した実績を持つ。2017年3月期までに同サービスを含めた単身者向け不動産賃貸事業で売り上げ30億円が目標。
