政府の産業競争力会議（議長：安倍晋三内閣総理大臣）は、9月20日、第一回となる課題別会合を開催し、国家戦略特区について議論を交わした。都市再生・まちづくり分野では、緊急都市再生整備地域における容積率の引き上げ、国主導で都市計画決定を行う手続きの設定などが議論された。また、オリンピック開催に向け外国人観光客が増えることを見越し、一般の賃貸住宅を宿泊施設として利用可能とすることなども論じられた。
一般賃貸の活用については、現状、30日未満の利用の場合、フロントを設置するなど旅行業法上の規制があるが、緩和について検討の余地があるとした。オリンピック開催期間中の居住地確保については、ロンドンや北京オリンピック中も一般の賃貸住宅が短期貸し物件として提供された例がある。
大掛かりなスポーツイベントに合わせたツアーを得意とする旅行代理店のサンワードトラベルサービス（東京都渋谷区）の櫻井武社長によると、「ロンドンオリンピック時、賃貸住宅を借り上げて旅行者に提供していた旅行代理店はありました」という。「旅行代理店にとって、ツアー客を目的地につれていくことはもとより、現地での滞在先確保は最優先事項。実際にホテルだけではまかないきれないのではないかという懸念の声も上がっています」（櫻井社長）。このように語り、外国人受け入れに既存物件が果たせる役割はあるとしながらも、一方で「ヨーロッパでは一般家庭でもゲストルームがあるほどで、文化的に一般賃貸の活用に対して抵抗がない。日本ではホテル以外の活用がどう進むかは未知数」と語った。今後、賃貸住宅の活用についてどのように議論されるのか注目が集まっている。
