東京圏の高齢者急増で地方移住呼びかけ

全国41地域を候補地に

民間の有識者でつくる日本創成会議は、６月４日、１都３県の東京圏で高齢化が急速に進み、７５歳以上の後期高齢者は今後１０年間で１７５万人増、２０２５年以降、介護施設の不足が深刻化するとの推計を発表した。
その上で、東京圏での高齢者集中を是正するため医療や介護の受け入れ能力のある全国４１の地域を移住先候補地として挙げた。

同会議の首都圏問題検討分科会がまとめた提言「東京圏高齢化危機回避戦略」では、東京圏での後期高齢者は、２０１５年の３９７万人から２０２５年には、５７２万人へと増大、この増加数は全国の増加数の３分の１を占めると説明している。
特に千葉県、埼玉県、神奈川県が東京都より高齢化率が高くなるという。
また、この３県では今後１０年で介護需要が５０％増加すると推計。
現在は埼玉県、神奈川県、東京都多摩地区で介護施設等の収容能力は全国平均を上回るが２０２５年には一斉に平均からマイナスの状態になり、介護施設を奪い合う事態が発生しかねないと警鐘を鳴らす。
こうした状況の解決策として集住化のほか、地方移住の推進等をあげた。