契約者の35%が選択
手持ちのクレジットカードで家賃を決済する入居者が一気に増えている。
2014年11月のサービス開始以来、大東建物管理（東京都港区）では新しく入居契約した人のうち、35%がカード決済を選択した。
メリットは、家賃支払いの度にポイントを貯められることだ。
部屋を選ぶ条件に、カード支払いの可否を挙げる人が増えそうだ。
今年2月に専門子会社ハウスペイメント（港区）を設立しカード決済業務を内製化した。
さらにこの春からは、同業の管理会社にも外販することが決まっており、先行受け付けに対して、すでに200社から利用の申し出があった。
カード決済するたびに発生する手数料は、不動産会社の負担となる。
手数料率は非公表だが、業界最低水準に設定されているという。
同様のサービスは以前から複数の企業が提供している。
だが、不動産会社にとって手数料の負担が重く、いまひとつ拡大してこなかったのが実情だ。
大東建物管理としては他社と差別化できる強みを、同業者に解放することになる。
だが、それは管理物件の入居率維持と入居者獲得のために必要な施策だという。
入居契約数のうち、5割強を他社の不動産会社に依存しており、その比率は今も増加傾向にある。
「高い入居率を維持することこそ、当社において最も重要な課題だ。そのためには自社だけでなく多くの不動産会社から情報をもらう必要がある。協力してもらえる不動産会社には、自前のサービスを積極的に提供していきたい」
