騒音測定システムでクレーム防止
外国人投資家向けに日本の不動産売買をサポートする世界（東京都豊島区）は、今後の民泊解禁に向け、新サービス『みんなの民泊』を提供する。
賃貸住宅の空室を、1年のうち180日以内を民泊として、それ以外の時期をワーキングホリデイや外国人留学生の滞在向けに貸し出すという内容だ。
民泊に関しては、同社が集客から、予約・問い合わせ対応、鍵の受け渡しといったフロント業務、物件の管理までワンストップの運営代行を行う。
物件の写真撮影、複数の民泊サイトへの情報掲載業務、遠隔のチェックインサポート、予約スケジュールの管理などにも対応する。
また、同社独自のサービスとして騒音検知システム『HAYONERO（はよねろ）』を開発し、周囲からのクレームを予防する。
物件に騒音測定器を設置する。
測定にはスマートフォンを使い、アプリをダウンロードするだけでよい。
計測用のスマートフォンを部屋に置いておくと、夜10時以降に部屋の物音が上限値を3回以上超えた場合、監視用パソコンに警告メールが自動送信される。
メールが来たら管理者から宿泊者に対して、電話あるいは直接現場に駆け付け注意喚起を行う。
「夜中に騒がしくて眠れない」といった隣人からのクレームを事前に防止することが可能だ。
料金は売上金額の20%に設定した。
清掃は協力会社をオーナーに紹介する。
民泊の清掃料金は宿泊客から徴収する。
観光のオフシーズンには、ワーキングホリデイや外国人留学生に家具家電付きで貸す。
同社は、台湾や中国のソーシャルネットワークを通じて物件情報を掲載し集客も行う。
民泊の稼働日数を上限180日以内でもオーナーが採算をとれる仕組みを考案した。
小林一弘社長は「民泊サイトの上位に来るためにレビューが高いことも重要だ。宿泊客が気にするのが清潔度。宿泊後の部屋のチェックも自社で行い、物件の稼働率を高めるサポートに注力する」と話した。
