ドキュサイン・ジャパンと提携
賃貸管理を行うアパマンショップリーシング（東京都千代田区）は、賃貸業務全般を電子化する。２４日にドキュサイン・ジャパン（東京都港区）との提携を発表。ドキュサイン社が提供するプラットフォーム上で契約書類などを送付し署名できる『Docusign（ドキュサイン）』の導入を決めた。
アパマンショップグループでは、賃貸管理業務総合支援システムの『ＡＰＳ（アパマンショッププロパティマネジメントシステム）』を日々の業務に使う。同システムとドキュサインを連携させることで、ＡＰＳ上で作成した更新の手続き書類や工事関係の書類をデジタル化。ドキュサイン上から、書類を入居者やオーナーに送付し、ネット上で契約の締結が可能になる。
まずは管理物件の契約業務に導入し、今後はアパマンショップの加盟店にもサービスの提供を広げる予定だ。
ネット上で契約業務を完結する動きが賃貸住宅業界でも広まっている。
東急住宅リース（東京都新宿区）は2016年８月から実験的に、管理受託契約の更新業務に電子契約を導入している。
明和不動産管理（熊本市）は４月から、管理物件で入居更新業務を電子化することを発表。
レオパレス21（東京都中野区）は、工事請負契約書を電子化し、タブレットで契約内容を確認、署名ができるようにしたことで収入印紙代の削減につなげるのが狙いだ。
