家賃債務保証契約電子化の動き

中小不動産会社も積極導入進める。

申し込みや契約関係の書類を電子化して生産性を上げようとする動きが広がっている。
宅建業法の改正がなくとも契約が可能な家賃債務保証での導入の動きが活発だ。

管理戸数約1500戸の岡不動産（埼玉県加須市）が家賃債務保証の申し込みから契約までを電子化する仕組みを構築したことが12日、本紙の取材で分かった。

アクトコールグループで家賃債務保証事業を行うインサイト（東京都新宿区）との提携によって実現した。
インサイトは米国の電子契約システム『Docusign（以下、ドキュサイン）』の販売代理店ソフトバンクコマース＆サービス（東京都港区）と2016年12月に提携。８月からドキュサインのサービスを使った家賃債務保証契約を開発した。

入居希望者が携帯電話やタブレットから記入した家賃債務保証の申込書をインサイトに送信すると、PDFに書式変換された契約書が管理会社、保証会社、オーナーの順に回覧される。
署名欄へはスマートフォンを用いて手書きで記入ができる。署名完了後は自動で次の回覧者にメールが送信される仕組みだ。書類をファックスや郵送する手間と時間が短縮できる。　
　
11月31日に、管理物件を借りる顧客に対し、初めて家賃債務保証を電子契約で締結した。申し込みから審査、契約完了まで、従来は７～10営業日かかっていたが、新たな仕組みにより24時間以内に済んだという。
電子契約を利用した入居者は20代の社会人女性で、「普段から使用しているスマートフォンで契約手続きができて面倒が省けた」と話した。