富裕層ターゲットに大型物件開発
大手不動産会社がアメリカで大型賃貸住宅を開発し、海外事業の拡大を図っている。入居者ターゲットは富裕層で、周辺の企業に勤務する20代後半から40代のビジネスパーソンや子育てが終わった後の50代の夫婦世帯を狙う。
三井不動産(東京都中央区)は6月27日、米国の子会社を通じ、同社として初になるシアトルでの賃貸住宅の竣工を発表した。
4月に完成した『ウエストエッジタワー』は、ワシントン州シアトル市内でも高層オフィスや高級デパートなどが位置する中心に立つ。地下5階、地上39階建てで340戸の賃貸住戸が入る。8階のデッキにはバーベキューコーナー、最上階にはライブラリーやフィットネスクラブなどを設け、充実した共用部が特徴だ。地元のデベロッパーUrbanVisons(アーバンビジョンズ:米ワシントン州)との共同事業で、グループで保有運営する。
同社はグループの長期経営方針で海外展開を強化している。賃貸住宅事業においては、マーケットが成熟し安定した賃料収入を得られる米国や英・ロンドンで地元のデベロッパーと提携し物件の開発を推進。アメリカでは4棟が完成、4棟が開発中で総戸数は2500戸に上る。ロンドンでは1棟を開発、運用する。
大和ハウス工業(大阪市)は6月29日、米国テキサス州ダラス市で高層賃貸住宅開発事業『アトリエ・プロジェクト』の起工式を行った。