SS被害弁護団、家主を独自調査
スルガ銀行・スマートデイズ被害者弁護団（以下、ＳＳ被害弁護団）は６日、スルガ銀行と交渉後に都内で記者会見を開き、同行に不正の証拠となり得る引出伝票の開示を要求したことを明かした。
引出伝票とは、事業者が取引などで現金を相手に払う際に用いる伝票のこと。
ＳＳ被害弁護団が、スルガ銀行で投資用シェアハウスの融資を受けた家主を対象に行った独自アンケートでは、約９割の人が資金決済日に立ち会うことなく、約６割の人が引出伝票の金額欄のみを未記入の状態のままスルガ銀行の行員に渡していたことが発覚した。
同日の交渉では、この引出伝票の開示を同行に求めたが、「規約により開示できない」と拒否されたという。
次回の交渉までに、開示もしくはどのような規約によって開示できないか明確な回答をするよう求めたという。
