来店や契約のキャンセル発生

加盟店は付帯商品の販売に慎重な姿勢

2018年12月に北海道札幌市の『アパマンショップ平岸駅前店』で発生した消臭スプレー爆発事件の影響が賃貸業界に広がっている。
アパマンショップ加盟店では事故直後、来店予約や契約のキャンセルが発生し、入居者やオーナーからの問い合わせ対応に追われた。
同事故の影響で賃貸借契約の付帯商品の一種である消臭抗菌のサービス提供を休止している不動産会社がある。

事故発生店舗を運営するアパマンショップリーシング北海道(以下、リーシング北海道‥北海道札幌市)の親会社APAMAN(アパマン‥東京都千代田区)では事故原因について詳細な情報を公表していない。
再発防止や業界の信頼回復のためにも、原因究明は急務だ。

「繁忙期前で消臭抗菌剤を大量に仕入れたばかりなのに、店舗で積極的に販売できない」と語るのはアパマンショップ加盟店社長だ。
同社は、今回爆発事故の原因となった消臭除菌スプレー『ヘヤッシュ』以外の商品を取り扱っている。

爆発事故直後の記者会見でリーシング北海道の佐藤大生社長が、120本の未使用スプレーを一度に散布したことと120本の中には顧客に散布することを条件に販売しておきながら未施工だったスプレーが含まれている実態を明らかにした。
未施工の在庫を隠すために、120本を処分したかどうかについては言及していない。

しかし、各社の報道では、この件が大きく取り上げられ、賃貸契約時に消臭除菌サービスなどを販売する不動産会社に対し消費者が不信感を抱くことになってしまった。
「当社は必ず施工をして作業完了の証明を室内に掲示するなど、まっとうに業務を行っていたのに遺憾だ。
一緒にされたくはない」と前述の不動会社社長は憤りを感じていた。