新築時からマンションへ転用を意識した造り
大阪市内中心部で6棟の宿泊施設を運営している宅都ホールディングス(大阪市)では一部の宿泊施設を家具家電付きの賃貸マンションに転用する。4月1日から入居募集を始めた。
新型コロナ対策で宿泊事業縮小
新型コロナウイルスの影響でインバウンドを中心とした観光ニーズが激減したため。急きょ所有者の承諾を得て、対策をとった。同社は現在、がん患者向けホテル以外に、5棟160室を運営。住宅への転用が難しいゲストハウスは休館したが、2棟の特区民泊と、1棟の簡易宿所を賃貸マンションに転用した。どちらも新築施工時に、いずれ賃貸住宅に転用できるよう、郵便ボックスや宅配ロッカー、オートロック、テレビモ
