日本民泊協会、感染予防の避難場所提供

　(一社)日本民泊協会(大阪市)は3月23日より、全国の簡易宿所、民泊施設事業者と連携し、新型コロナウイルス感染予防のための一時的な避難場所として、宿泊施設の提供を開始した。

全国の5000客室が対象

　家族や近隣住民に感染者が確認された際や、高齢者や基礎疾患を持つ人の罹患防止のため、全国の宿泊施設約5000室を貸し出す。費用は事業者側が決定するが、無料や格安の金額での支払いとなる。施設は主に同協会の会員企業が運営する物件で、大人数で利用できる一棟貨しやマンションタイプなど種類はさまざまだ。