【新型コロナ】海外の家賃事情

　新型コロナウイルスの感染拡大対策として世界各国が外出を抑制している。人・モノの移動が滞り収入が落ち込む人が増えると、家賃支払いの猶予を求める声が活発化。現地居住者が感じていることをレポート形式でお伝えしたい。タイやマレーシア、中国(上海)のアジア諸国、米国、英国(ロンドン)、カナダの欧米諸国の計6カ国を取り上げる。

「完璧な補償はない」

国の支援、実効性不透明、貧困層の自殺が目立つ

■タイ

　賃貸オーナーや不動産会社に対する家賃減額要求は、事業用・居住用ともに2～3月によく見られたが、非常事態宣言発令でほとんどの店が営業できなくなり、要求の声が政府への支援、補償の要求へと変わっている。