家賃支援給付金「家主に行き届くことが大切」（自民党・木原誠二議員インタビュー）

　政府は5月27日、コロナで減収した事業者のテナント賃料負担を軽減する「家賃支援給付金」の予算案を閣議決定した。月額給付額の6カ月分、中堅～小規模事業者には最大300万円、個人事業者には最大150万円を補助する。複数店舗は追加支援の措置をとる。自民党内で家賃支援給付金の制度構築を担当する衆議院議員、木原誠二氏に詳細と意図を聞いた。(聞き手/編集部デスク・高山英聖)

6月中の支給目指す

―家賃支援給付金の仕組みを教えて下さい。