26年も売買価格の上昇継続

賃貸需要増、賃料改定機運も

　新年を迎え、まずは賃貸住宅オーナー・管理会社の皆さまに謹んでごあいさつ申し上げます。

　今回は2026年の不動産市場全体の見通しを紹介したい。不動産全体の潮流が、入居者の行動や賃料水準に少なからず影響を与える。賃貸市場を把握するうえで、売買領域の動きも踏まえておくことが有用だ。

　まず売買領域の概況だが、新築マンションは引き続き供給減が続き、価格上昇も止まる気配がない。建築費の高止まりに加え、再開発地域の物件が富裕層向けにシフトしていることも背景にある。新築一戸建てにおいても、省エネ基準適合の義務化や4号特例縮小の影響で、建築単価が上昇し、許認可に時間を要するケースが増えている。結果としてこちらも25年と比べると供給が少ない状況だ。