生駒市、行政主体で空き家再生を推進

　奈良県生駒市は、『いこま空き家流通促進プラットホーム』が設立から2年間で、売買もしくは賃貸借契約に至った空き家が21件になったことを発表した。

ウェブで物件情報発信

　2019年5月に設立した『いこま空き家流通促進プラットホーム』は、不動産、建築、法律などの専門家7業種8団体と協定を結び、市が空き家所有者から同意を得たうえでプラットホームに情報を提供。参画事業者が空き家の状況や所有者の意向にあわせて個別の流通支援策を検討・実施するという仕組みを構築している。