販売目的で仕入れた中古マンションの税務処理をめぐり、購入時に支払った消費税の「全額控除」の申告可否が争われた訴訟の一審判決が、3日に下った。エー・ディー・ワークス(東京都千代田区)が全額控除を申告した計84棟分に対し、東京国税局が「全額は無効」として課税処分を伝えたが、東京地裁は国側の主張を「相当性を欠く」として退けた。国税局は控訴したという。過去この手の更正処分が相次いだ時期があり、一部で不服申し立てに発展する可能性が出てきた。
エー・ディー・ワークス、国に一審勝訴
更正処分の取消請求事件
収益不動産販売を手掛けるエー・ディー・ワークスは、東証一部に上場しているADワークスグループの中核企業。仕入れた中古マンションを、リノベーションなどで入居率を高めた状態で、投資家に再販している。
