朝日新聞社、土地活プランの一括請求サービスプラン展開

朝日新聞社

商品・サービス|2020年12月16日

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 朝日新聞社(東京都中央区)が運営するウェブメディア『相続会議』でこのほど、土地活用プランを無料で一括請求できるサービスが本格稼働した。現在旭化成ホームズや大東建託など計11社と提携している。

 サイト利用者は土地情報を入力し、提携企業から最大5社を選んでプランを請求すると、アパート建設や駐車場経営などの収益プランを無料で受け取れる。ユーザーは、複数企業のプランを比較検討できる。

 『相続会議』は、弁護士や税理士の検索ができる相続に特化したメディア。記事本数は約580本で、10月実績で月間約66万PVの規模がある。

(12月14日2面に掲載)

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