チンタイバンク、部屋選びの予算微減を実感【トップインタビュー】

　当社が2021年1月より配信しているオンライン番組『賃貸トレンドニュース』。1月28日に開催した番組では、チンタイバンク(長野県塩尻市)の小松稔社長が登壇した。緊急事態宣言下での仲介現場の現状や、部屋探しニーズの変化について聞いた。

―緊急事態宣言発令後の店舗への来店者数の変化について

　2020年の3月から12月までの推移を見ると、3月は影響があった。2.5%ほどと約200人余り減った。コロナの感染対策は当然だが、業績に影響がある戦略を打たないと客足も減り、仲介数も売上も減ることを頭に描いていた。各店舗に指示をして、決定率をいつもは60%の推移だが、65%まで引き上げた。引き上げた方法は営業力のアップで、決定数の低い社員を集めて、研修・教育を再度やり直し、常に65%と意識する。65%の社員についてインセンティブなどを考えた。10カ月間のトータルで集客101.6%、申込み件数も101.6%。決定率は前半悪かったが、押し上げて63～64%まで上がってきた。店舗は篠ノ井店を1店舗増やしたが、10月の後半からの稼働だったので店舗を増やした効果は出ていない。