東京都は子育て世帯向け優良賃貸住宅助成事業を実施する。10月6日に事業実施方針を発表した。10月20日まで事業者などの意見・質問を受け付け、年内に具体的な募集要項を発表する予定。都が定める基準を満たす賃貸住宅の事業者に助成金を設け、子育て世帯向け賃貸住宅の普及を後押しする。
平成24年度までに新築200戸、既存ストック改良型100戸のモデル住宅供給を目指す。今年度は新築で2事業40戸、既存ストック改良型で4事業20戸の募集を予定している。
「東京都子育て世帯向け優良賃貸住宅供給助成事業(モデル事業)実施方針」は、国の地域優良賃貸住宅制度(一般型)を基本とし、子育て世帯向けの設備等の設置、保育所や児童クラブなど子育て支援施設の併設など、都が設けた基準や条件を満たす住宅が対象となる。
新築と中古物件改装の双方を対象とする。助成金の額や詳細な条件などは、20日までに寄せられた質問内容等を考慮して決定し、11月下旬の募集要項公表時に明らかになる予定。
都が発表した「『10年後の東京』への実行プログラム2010」で目標・施策に指定し、重点的に実施している事業。子育て賃貸の助成事業は都では初という。事業実施方針の詳細は、東京都のホームページ上で閲覧できる。