3月9日に開催した『賃貸トレンドニュース』では、都内を中心に管理を行うアートアベニュー(東京都新宿区)の藤澤雅義社長が登壇した。
管理物件の入居者の2割が外国人だった同社に、1年間の影響と、藤澤社長が構想するコロナ下での新しい働き方を聞いた。
―コロナ禍で影響があったところは入居者がどれぐらい出ていったなどのデータはありますか?
1年間の契約本数の実績は全く変わらなかったですね。比較するために新規の管理物件を除いて既存物件のもので今データを出しています。既存物件だけの比較をして、契約本数は変わらない。ただ外国人の方の契約がそのうち実は2割ぐらいあるんですね。その契約が45%と、約半分になりましたね。その分日本人でなんとか決めたので契約件数は変わらなかったんですが外国人の解約が多くて1.8%ほど稼働率が下がりました。